Shimada & Associates
国際税務メルマガ2018年11月


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【ラブアン法人の税制】

マレーシア 2018予算案によるラブアン税制の改正

2018年11月に公表された『マレーシア2019年度予算案』の中で、2019年以降について、年間20,000リンギット(約55万円)の廃止、また会計監査も原則として必要になる、ということが発表されました。

従って、2019年以降は、監査後の利益(net audited profits)の3%の法人税が課税されることになりそうです。いずれにしましても、3%という法人税は極めて低税率と言えますが、会計監査も必要になることから、今後は事務的な負担が増えることが予想されます。

ラブアンの税制についてはこちらのラブアン法人の税制に関する記事を更新していますので、ご興味のある方はご参照下さい............


【国際税務 最新情報】

国税庁が「CRS情報及びCbCRの自動的情報交換」の状況を公表(平成30年10月31日)

国税庁がCbCR(Country by Country Report:国別報告事項)及びCRS(Common Reporting Standard:「共通報告基準」)の初回の情報交換状況を公表しました。

CRS情報の初回交換において、国税庁は日本の非居住者に係る金融口座情報89,672件を58カ国・地域に提供した一方、日本の居住者に係る金融口座情報550,705件を64カ国・地域から受領したとのことです.......


【日本のVISA情報】

『外国人社員の企業内転勤ビザ ~申請取得のための条件・必要書類~』

外国子会社の社員を日本本社に赴任させたい、優秀なエンジニア(外国人)を日本で雇用したい、そのような日系企業はこれから益々増えていくことが想定されます。

ますます企業が国際化していく中で外国人雇用(ビザ)も税務と並んで非常に重要な分野であると考えられます。そこで、ビザ申請代行を行っている弊社グループの島田国際行政書士事務所が運営する『Japan VISA Concierge』にて更新している日本でのビザ最新情報も本ブログにて定期的にご紹介したいと思っております。

今回は、日系企業が海外子会社などから社員を日本本社で勤務させたい場合などに使われる「企業内転勤」ビザについてご紹介します........

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