Shimada & Associates
国際税務メルマガ2018年2月


※本メルマガは名刺交換をさせて頂いた方又はメールでやり取りをさせて頂いた方にお送りさせて頂いております。メール配信をご希望されない場合は、大変お手数をお掛け致しますが、一番下の「配信停止」ボタンより配信停止の手続きをお願い致します。

【シンガポール労働法】
『シンガポールで就労ビザが必要になるケース ~不法就労にならないために~』

シンガポールでは一部例外はありますが、報酬の有無及び期間の長短に関わらず、ビザなしの就労は禁じられています。

活動の内容によって就労ビザの要否が異なってきますので、まずは目的が単なる商用なのか、それとも就労にあたるのかを見極めることが重要です。

どのような活動であれば申請が必要になるのか、その概要をご紹介します............


【国際税務】

『非居住者が国内の仮想通貨取引所で仮想通貨を譲渡したら日本で課税されるか?』

 最近は仮想通貨のニュースが増えていますが、非居住者が日本の仮想通貨取引所で仮想通貨を譲渡して譲渡益が生じるケースもあるかもしれません。

そのような場合、日本では課税対象になるのでしょうか?

残念ながら明確な指針は現状出ていないのですが、どのように検討するべきかについてご紹介したいと思います........


【シンガポール所得税】

『駐在員事務所の駐在員のための優遇税制 -Area Representative schemes-』

シンガポールでも所得税申告の時期が近づいてきましたが、今回は駐在員事務所の駐在員が適用できる可能性がある優遇税制「Area Representative schemes」をご紹介します。

この優遇税制は申請しないと適用できないため、注意が必要です.......

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