Shimada & Associates
国際税務メルマガ2018年1月


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【シンガポール労働法】
『シンガポールにおける雇用契約書の重要性』

これまでのシンガポール労働法は日本に比べて雇用側に有利な制度であると言われてきましたが、近年、労働者の保護を図る動きが多く見られるようになっています。

その例として2016年4月から雇用法適用となる従業員に対して給与明細や雇用契約書の発行が義務付けられており、また雇用側はこれらの書類管理の徹底も求められていることから、給与未払いや不当解雇に係る紛争防止・対策への意識がますます高まっていることがうかがえます。

そこで、今回はシンガポールでの雇用契約書の重要性についてご紹介します............


【国際税務】

『海外転勤者・海外居住者などの非居住者のための納税管理人 – Tax Agent –』

納税管理人とは、確定申告書の提出や税金の納付などの事務を非居住者に代わってする代理人のことです。

納税管理人の事務の範囲には、納税者がすることとされている申告、申請だけでなく、還付の請求や還付金等の受領も含まれています。

どのような場合に納税管理人が必要になるのかご紹介します........


【シンガポール法人税】

『シンガポール現地法人・支店で赤字が続く場合の留意点』

シンガポール現地法人又は支店において、赤字が続いてしまう、、、

本社の事業戦略的な理由からそのようになる場合もあれば、シンガポールでの事業がうまく進まないなどの理由も考えられます。シンガポール支店で赤字であれば、支店で生じた損失を日本で取り込むことができるため、日本側で節税効果がある可能性もあります。

しかし、赤字が続く状況で何かシンガポール側で問題・リスクは全くないのでしょうか?.......

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